プライバシーポリシー
プライバシーポリシー
株式会社Calls group（以下「当社」）は、当社が行うコールセンター事業を通じて取得するお客様の個人情報をはじめ、取引先企業、当社従業員などすべての利害関係者の個人情報を保護することは、当社の社会的責務と考えており、これを確実に実践していくために以下の個人情報保護方針を定めます。また、役員並びに社員はこの方針に従い、個人情報の適切な取扱いと管理を確実に実施することを宣言いたします。
当社は個人情報保護のための管理体制のもと、社内マニュアル及びその運用方法などの安全管理の仕組みを継続的に改善することに全社を挙げて取り組みます。
当社は、個人情報保護に関する教育を継続的に実施し、個人情報保護の重要性を常に意識して業務を遂行することを目指します。
当社は、個人情報の取得・利用は、法令の定めるところに従い、会社の業務に必要な範囲内において、適切な手段にて行います。また、本人の同意を得ずに目的外利用は行いません。取得した個人情報を関連会社、業務の提携先を含めた第三者に提供するときは、法令に特段の定めがある場合を除き、本人の同意を得ることとします。
当社は、個人情報保護に関する法令、国の定める指針ならびにその他の規範、個人情報の取り扱いに関する法令・国が定める指針その他の規範を遵守します。
当社は、安全管理を徹底し、個人情報の漏洩、滅失又はき損の防止及び是正に努めます。
当社は、取得した個人情報については、問合せの窓口を設置するとともに、本人より確認、変更、利用の停止等の求めがあったとき、又は苦情・相談を受けたときには、法令及び当社の定める手続にのっとり、速やかに対応します。
設立日 2024年 7 月 2 日当社では「プライバシーポリシー」に基づき個人情報の適切な保護に取り組んでいます。当社が事業の用に供するために取得し、または保有する個人情報について、以下の通りお知らせいたします。
株式会社Calls group
代表者：笹渕 拓登
個人情報保護管理者：笹渕 拓登
電話 ：03-4221-5730
当社が事業活動において取扱う個人情報の利用目的は、次の通りといたします。
① 保有個人データ
その他、個別に書面で明示したとおりの利用目的とします。
② それ以外取得個人情報
保有個人データに関わるものを含め、個人情報の取扱についての苦情・相談、問合せは、下記の【問合せ窓口】までお申し出ください。
なし
当社では、保有個人データに関して、ご本人の開示等（利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止、第三者への提供記録の開示）の請求に迅速に対応いたします。ご希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人或いはその代理人であることを確認した上で、合理的な期間及び範囲で対応いたします。
保有個人データに関する開示等のお申し出は、下記の受付窓口までご連絡ください。ご連絡いただきましたら、一回につき1000円（税別）申し受けるものとします。当社所定の「保有個人データ開示等請求書」を郵送時に1000円（税別）分の定額小為替を提出書類に同封すること。「保有個人データ開示等請求書」についてはFAX、メール等でお送り致します。内容ご記入の上必要書類を同封し、郵送にてお申し込み下さい。（送付料は請求者のご負担となります。）
ご本人（または代理人）であることを確認した上で、ご希望の開示方法により回答いたします。
当社は個人情報保護マニュアル、安全管理マニュアルを制定し、内部規律の整備、定期点検・監査を規定し、組織的、人的、物理的、技術的な安全管理の措置を講じています。
安全管理措置の詳細については、安全管理マニュアルの開示請求を個人情報保護に関する連絡先までお申し出ください。
当社が保有する個人情報は、お客様との契約の履行、契約管理、契約後の管理、アフターサービスの実施のため、業務の内容に応じて、氏名、住所、電話番号、生年月日、物件情報、成約情報を、書面、郵便物、電話、インターネット、電子メール、広告媒体等により次の(1)～(11)記載の第三者に提供されます。なお、お客様からの申出がありましたら、提供は停止いたします。
(1)
お客様から委託を受けた事項についての契約の相手方となる者、その見込者。
(2)
他の宅地建物取引業者。
(3)
インターネット広告、その他広告の掲載事業者及び団体。
(4)
指定流通機構。
(5) 登記に関する司法書士、土地家屋調査士。
(6)
融資等に関する金融機関関係。
(7)
対象不動産について管理の必要がある場合における管理業者、管理組合。
(8)
当社の管理が生じる場合は、管理委託契約の重要事項説明書に定める業務委託先及び管理費引き落としの際の振込先金融機関、管理組合役員。
(9)
購入希望者様、入居希望者様の信用照会のための信用情報機関（必要な場合）。
(10)
入居者様が賃料を滞納した場合の滞納取立者。
(11)
お客様にとって有用と思われる当社提携先。